サービス規約
第1条 (総則)
1. Souple合同会社（以下 「当社」）は、この規約（以下「本規約」という。）に従い、以下の各号に定めるサービス（以下「本サービス」という。）を当社の顧客（以下「顧客」という。）に提供する。本規約は、本サービスの利⽤に関する⼀切の事項に適⽤される。
(1) CEマーキングとUKCAマークに対するコンサルテーションサービス
2. 本規約は、当社と顧客の間で本サービスに関する契約（以下「本契約」という。）が成立した時点より適用されるものとする。
3. 当社は、本サービスを以下の各号に定める事項を遵守の上、提供するものとする。
(1) 適⽤されるすべての法令・規則・行政基準
(2) 当社ウェブサイトに記載する当社企業理念規定
4. 本規約が⽇本語以外の⾔語に翻訳され、翻訳との間に不⼀致がある場合、⽇本語版が優先される。
第2条 (本サービスの利⽤)
1. 本契約は、申込者（本サービスの利⽤を希望する者をいう。以下同じ。）が、当社所定の注⽂書又は申込書に、当社の定める⼀定の情報を記⼊したうえで当社に対してこれを提出し、当社がこれを承諾した時に成⽴する。なお、申込者は、本規約の内容を確認し、これを遵守することを承諾の上申込みを⾏うものとする。
2. 顧客は、前項に定める申込みを行うに当たり、当社が定める所定の手続きを経て申込を行うものとする。
3. 顧客は、本サービスの利⽤の申込みから本サービスの利⽤開始まで、所定の準備期間を要する場合があることをあらかじめ承諾する。なお、この場合、当社は本サービスの利⽤開始⽇が確定次第、速やかに顧客に通知する。
第3条(禁⽌⾏為)
1. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本契約を締結しないことがあり、申込者はこれを承諾する。
(1) 本サービスの提供が技術上その他何らかの理由により困難なとき
(2) 申込者が本サービスの利⽤に関する料⾦の⽀払いを怠ったとき又はそのおそれがあるとき
(3) 申込者が虚偽の事実を申告したとき
(4) 顧客が、違法に若しくは公序良俗に反する態様にて本サービスを利⽤したとき又はそのおそれがあるとき
(5) 申込者が当社若しくは本サービスの信⽤を毀損する態様で本サービスを利⽤したとき又はそのおそれがあるとき
(6) 当社が提供する本サービスの利用者に対して何らかの⽀障を与える態様にて本サービスを利⽤したときまたはそのおそれがあるとき
(7) 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
(8) 本サービスを利⽤するための必要な措置として本規約に規定され、⼜は当社が指定した事項が⾏われないとき
(9) その他本サービスに関する業務の遂⾏上⽀障があるとき
2. 当社は、顧客が法令、規則、行政基準若しくは当社が要求する事項を遵守せず、本規約における義務を履⾏しておらず、⼜は当社のサービスについて誤認を⽣じさせるような⽅法若しくは当社の評判を落としかねない⽅法で本サービスを使⽤していると合理的に判断したときは、これらの事実を外部に公表する権限を有する。
第４条 (サービスの提供)
1. 当社は、適切に訓練された担当者が本サービスを実施し、提供するものとする。当社はいつでも担当者を変更する権限を有する。
2. 顧客は、当社に対し、本規約の期間中、以下の各号に定める事項を提供する。
(1) 本サービスに関係する正確な情報
(2) 本サービスの継続的利⽤により顧客に悪影響を及ぼす可能性のある事象についての速やかな通知
3. 顧客は、顧客が本サービスに関して取得したデータのうち、顧客が重要と判断したデータを⾃らの責任においてバックアップ等して保存するものとし、当社は、当該データ等の消滅、喪失⼜は破損等について⼀切の責任を負わない。
4. 当社が本サービスについて顧客に提供する報告書等の成果物は、当社によるいかなる形式の承認、認証、監督、管理、又は監視を⽰すものではない。
第５条 (損害賠償)
1. 本規約の他のいかなる規定にもかかわらず、当社は、顧客に現実に生じた直接かつ通常の損害についてのみ責任を負い、その他の損害については責任を負わない。また、当社が負う損害賠償の額は、本契約に基づき当社が顧客より受領した金額を上限とする。ただし、本項の規定は、本契約に消費者契約法が適用される場合において、当社に故意又は重過失が存するときは適用されないものとする。
2. 本契約中、当社の責任を全面的に免責する規定は、①顧客が消費者契約法上の消費者に該当することにより本契約が同法に定める消費者契約になる場合、又は、②本契約が消費者契約に該当しない場合でも当社に故意又は重過失が存する場合には、適用されないものとする。
第６条 (守秘義務)
1. 顧客及び当社は、本サービスの履⾏にあたり知り得る相⼿⽅の有形無形の技術上、営業上、その他⼀切の情報のうち、以下の各号のいずれかに該当するもの（以下「本件秘密情報」）を
相⼿⽅の書⾯による事前の承諾を得ることなく、本サービスの遂⾏に必要かつ最⼩限の⾃⼰の役員及び従業員（当社のグループ会社の役員及び従業員並びに第15条に定める再委託先の役員及び従業員）以外の第三者に開⽰⼜は漏えいしてはならず、かつ本サービスの履⾏以外の如何なる⽬的にも使⽤してはならない。
(1) 秘密である旨の表⽰を明⽰したうえで図⾯、⽂書⼜は電⼦媒体により開⽰されるもの
(2) 事前に⼝頭で秘密である旨明⽰された後開⽰され、かつ開⽰後３０⽇以内に書⾯にて秘密である旨指定されたもの
2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は本件秘密情報に含まれないものとする。
(1) 開⽰⼜は知得した（以下「開⽰等」）時点で既に公知のもの、⼜は開⽰等の後に、開⽰等を受けた当事者の責によらず公知となったもの
(2) 開⽰等の時点で既に開⽰等を受けた当事者が保有しているもの
(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に⼊⼿したもの
3. 当社は、本サービスの遂⾏のために必要な範囲で顧客の本件秘密情報を複写及び複製することができるものとする。
4. 本条に定める義務は、本契約終了後も３年間は有効に存続する。
第７条(個⼈情報保護)
顧客及び当社は、本サービスの履⾏に伴い取り扱う個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律第２条第１項に定めるものをいい、以下「個⼈情報」という）を本契約の契約期間のみならず、その期間満了後においても第三者に開⽰⼜は漏えいしてはならないものとする。ただし、法令に定める場合はこの限りではない。
第８条(報酬及び⽀払い)
1. 顧客は当社に対し、本サービスに関する料金（以下「報酬」という）を、当社が定める日までに、当社が定める方法により⽀払うこととする。この場合、支払いに要する費用は顧客が負担することとする。
2. 当社は、顧客が前項に定める日までに報酬の支払いを行わなかった場合、当該日の翌日から完済の日まで年５％の割合による遅延損害金を顧客に対して請求することができる。
3. 当社は、本サービスの提供を完了するための期間が、顧客責めに帰すべき事由により、本契約の有効期間を超えると判断した場合、当社は本サービスの提供を停⽌することができる。この場合、当社は、報酬の増額を決定することができ、増額を決定した場合には、顧客に対してその旨を通知する。顧客は、本契約の継続を希望しない場合には、当社に書⾯で通知することにより、本契約を終了させることができるが、既に提供されたサービスについて全額の報酬を⽀払う義務を負う。
第９条(通知)
1. 顧客は、以下の各号に定める事項が発生した場合には、遅延なく当社に通知するものとする。
(1) 名称（合併及び会社分割等による場合を含む。）、所在地、 電⼦メールアドレスその他申込時の届出事項に変更があったとき
(2) 前号に定める事項以外の事項について、当社が届出を求める事項に関して変更があったとき
2. 前項の届出がなされなかったために顧客に⽣じた損害については、当社は⼀切の責任を負わないものとする。
第10条(解約等)
1. 顧客及び当社は、相⼿⽅に対する３か⽉以上前の書⾯による通知をもっていつでも本契約を解約することができる。
2. 当社は、解除その他理由の如何を問わず、本契約が終了したときは、顧客に関する全てのデータ、ログ等を⾃らの負担と責任において完全に消去する。顧客は、解除その他理由の如何を問わず、本契約が終了したときは、当社が直ちに本サービスを使⽤できない状態にすることに同意する。
3. 前項に基づく措置に起因するいかなる損害についても、当社は⼀切の責任を負わないこととする。
4. 顧客及び当社は、相⼿⽅が履行期の到来した債務を⽀払えないとき、相⼿⽅の資産について管財⼈若しくは管理⼈が選任されたとき、相手方が清算⼿続きに⼊ったとき（再建⼿続若しくは合併の場合を除く）、相手方が任意整理の⼿続を開始したとき⼜は相手方が事業を停⽌し若しくは停⽌するおそれがあるときには、直ちに本規約を解除することができる。
第11条(知的財産権)
1. 本サービスの提供が第三者の著作権、特許、実⽤新案その他の知的財産権（以下、これらを総称して「知的財産権」という）を侵害し、⼜は侵害するおそれがあるとして当該第三者と顧客との間に紛争が⽣じた場合には、顧客がその旨を書⾯にて速やかに当社に通知し、当社が⾃⼰の費⽤と責任において当該紛争解決にあたるものとする。
2. 前項の規定は、当該侵害が次の各号のいずれかに該当する場合には適⽤されず、かかる場合は顧客が⾃⼰の責任と費⽤により当該紛争を解決するものとする。
(1) 顧客の責めに帰すべき事由に起因する場合
(2) ⽇本国外における第三者の権利に対するものである場合。
3. 本サービスの提供に当たり発生した知的財産権は、全て当社に帰属することとする。
第12条（権利義務の譲渡禁止）
顧客及び当社は、本契約上の地位を第三者に譲渡し⼜は承継させ、本契約から⽣じる権利若しくは義務の全部若しくは⼀部を第三者に譲渡し若しくは担保の⽤に供し、⼜は引き受けさせてはならないものとする。ただし、相⼿⽅の書⾯による事前の承諾を得た場合は、この限りではない。
第13条（契約不適合責任）
顧客が、当社による本サービスに関する成果物の納入後６か月以内に、成果物について契約不適合（種類又は品質に関して本契約の内容に適合しないことをいう。以下同じ）を発見し、当社に契約不適合の内容及びその是正を求める旨を書面により通知した場合には、当社は、その負担において速やかに代品納入又は修補を行う。
第14条（反社会的勢⼒の排除）
1. 顧客及び当社は、以下の各号に定める事項を表明し、保証する。
(1) ⾃⼰及び⾃⼰の役員が、過去、現在、及び将来にわたって、 反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動 等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団及びこれらに準ずる者等を含むがこれに限らず、また団体、個⼈を問わない。以下同じ。）に該当しないこと
(2) ⾃⼰及び⾃⼰の役員が、反社会的勢⼒を利⽤しないこと
(3) ⾃⼰及び⾃⼰の役員が反社会的勢⼒に対して資⾦を提供する等、反社会的勢⼒の維持運営に協⼒しないこと
(4) ⾃⼰及び⾃⼰の役員が反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有しないこと
(5) ⾃⼰及び⾃⼰の役員が⾃ら⼜は第三者を利⽤して、相⼿⽅に対し暴⼒的な要求⾏為、法的な責任を超えた不当な要求を⾏わないこと。また、相⼿⽅の名誉や信⽤を毀損せず、相⼿⽅の業務を妨害しないこと。
(6) 反社会的勢⼒からの不正・不当な要求に対しては、警察、弁護⼠等の外部専⾨機関の協⼒を得て、経営者を含め全社⼀丸となってこれを断固拒絶すること。
2. 顧客及び当社は、自己について、前項各号の⼀に違反する事実が判明した場合、相⼿⽅に直ちに通知する。
3. 顧客及び当社は、相⼿⽅が第１項又は前項に違反した場合は、何ら催告することなく、直ちに顧客及び当社間で締結した全ての契約を解除することができる。
第15条（再委託）
当社は、本サービスの提供の全部又は一部を当社に責任において第三者に再委託することができる。
第16条(準拠法・裁判管轄)
本規約は⽇本法に準拠する。本サービスに関して紛争が⽣じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とする。
附則
この規約は、２０２２年６⽉１⽇から効力を生じる。